2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
私、まず初めに、今、コロナ禍の中で、各地域の学校、運営上、様々厳しい状況の中にあるというふうに思っていますけれど、基本的な考え方というか構えを確認をしたいんです。 まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。
私、まず初めに、今、コロナ禍の中で、各地域の学校、運営上、様々厳しい状況の中にあるというふうに思っていますけれど、基本的な考え方というか構えを確認をしたいんです。 まず、この学校休校、昨年、御案内のように、安倍総理のあの休校要請によって、長期間にわたって全国ほぼ全ての学校で休校がなされたという状況がありました。
このため、文部科学省におきましては、今般、学級を複数のグループに分けた上で、余裕教室などを活用いたしまして身体の距離を確保する、あるいは、時間帯又は日によって登校する学年や学級を順次変える、最終学年や、教師による対面での学習支援が特に求められる小学校一年などを優先した登校日を設定するなど、臨時休業に係る学校運営上の工夫に関する通知を発出いたしております。
先ほど委員の方からも現場の実情についてのお話がございましたけれども、そういった状況を踏まえまして、文科省では、臨時休業中に学習活動を行う上での留意事項や学校運営上の工夫などについて、都道府県教育委員会などに対して通知を発出しているところであります。
文部科学省といたしまして、段階的に学校活動を再開していく上での学校運営上の工夫、あるいは、学校を再開した場合には、時間割り編成の工夫、夏休みなど長期休業期間の短縮などのさまざまな取組、家庭学習などの対応などについて、これまでも通知等において考え方を既にお示ししているということでございます。
特に、感染拡大の防止のために、臨時休業により、とりわけ進学や就職を控えた高校三年生の学びを保障し、希望する進路の実現に向けて必要な措置を講ずることが一番の重要なことと考えておりますので、文部科学省としては、五月一日に、段階的に学校教育活動を再開するに当たっての学校運営上の工夫として、時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級、学級内のグループを順次変えたりするなど分散登校の実施や、最終学年、特
局長が言うような二種類の時間だとか、校務だけれども、学校管理上あるいは学校運営上大切な業務だからと。じゃ、何なの、それは。そういうような明確なことがやっぱり得られないような状況の中でこの給特法が議論されていることが非常に問題だと私は思うんですね。 時間がもうなくなってきましたが、給特法の第六条にはこう書いてあります。
各地方公共団体の条例や規則では、原則として日曜日及び土曜日を週休日と定めておりますが、学校運営上必要がある場合には週休日の振りかえを行うこともできるとされております。
というのが、今現実としてそういうことになっておるというのを踏まえた上で、文部省の諸調査におきましては、これ集団の中でいわゆる児童生徒というのは切磋琢磨する教育活動ができない等々の話やら、教員一人当たりの事務負担が重くなるといった運営上の課題が指摘をされているものと承知をしておりますが、同時にメリットと言われた、今先生の言われた話で、一人一人がリーダーを務める機会が多いというメリットがあってみたり、また学校運営上
○太田政府参考人 設置趣意書は、小学校設立に係る目的、背景、動機、学校運営方針、学校運営上の特色など、幅広い事項について設立主体が記載をしているというものでございます。
学校運営上、教員が正面に受けて立っていては教育現場が成立しない可能性もあります。このような場合、対応弁護士を設けて弁護士が正面に立つ体制づくりなども必要だと考えますが、いかがでありましょうか。
大学や高校に期日前投票所を設けることでございますが、高校につきましては、大学とは異なり、学校運営上の配慮なども若干違うのかなという気はいたしておりますけれども、大学等におきましてはもう既にそのような取組をなされている例もあると承知をいたしております。 さきの統一地方選挙におきましても、全国で十二の大学に期日前投票所が置かれたということを承知しております。
特に都市部は、大規模化することによって学校運営上の問題生じていると言わざるを得ません。 その一つは、校庭が余りに狭いという問題です。都内では、小学校、中学校でも運動場に十分な面積が取れないということは間々あります。そういう運動場を小一から中三までが使用する。これは問題大きいです。 品川区のある一貫校、一学年から九学年、約千人で運動会を行います。
○下村国務大臣 現在、施設一体型校舎で小中一貫教育に取り組んでいる学校の中には、小学校と中学校の授業の単位時間の違いからくる時間割りの違いにより学校運営上の支障等が生じないよう、既に具体的に、例えば授業時間を四十五分あるいは五十分どちらかにそろえるということとか、それから、授業時間が四十五分の学年の教室は一、二階に配置して、五十分の学年の教室は三、四階に配置するとかいうふうな工夫を行っている事例もあるというふうに
小規模学校のさまざまな課題というのは一概には言えないというふうに思いますが、やはり、学校運営上の問題といたしましては、例えば、クラスがえができずに人間関係が固定化してしまうとか、また集団行事、大きな運動会が開催できないとか、あとは部活動の種類が限られてきたり、さらには授業で多様な考え方を引き出しにくいとか、さまざまな課題も生じているというふうに思っております。
したがいまして、学校運営上の問題が起こらないことなどが短期的な数値で直接評価されるべきものではないと、しちゃいけないと、こういうふうに思っています。
しかし、やはり子供たちにとって一日も早く正常な学校活動ができること、これは言うまでもありませんで、私どもとしましては、必要最小限の場所をまず確保する、また教職員の皆さん方が学校運営上避難所のお世話をしておること、私もこの目で承知をいたしておりますが、大変御苦労をされております。
教育委員会は、学校運営上、所属職員の希望や意見を聞くことが大切であることから、校長が職員の勤務条件の維持改善のために望ましいと判断するときは分会で話し合うことができるものである。なお、その際、話し合いであっても、その秩序を確保する観点から、地公法第五十五条の定めに準じた手続によるものである。
そこでは、学校運営上の決定権は持たないけれども、協議会で合意された事項というのは最大限尊重されるという形で、私はヨーロッパから見ると大変つつましやかだと思うんですけれども、わざわざ決定権を外してしなきゃいけないなんということが言われているんですけれども、それでも、そういう会合を持つだけでも、例えば保護者たちはどう言っているか、生徒たちはこういうことまで考えていたんだ、こんな思いでいたんだということがよくわかったとか
副校長の配置によりまして、校長が学校運営上高度な判断を要する校務に集中して取り組むことができるようになりますとともに、学校運営における機動的なマネジメント体制が確立されることを期待しているところでございます。
この政令で定める内容につきましては、主幹教諭を置く学校におきまして、主幹教諭の職務の内容やその学校の規模、教職員の配置等の状況を勘案して、学校の効果的かつ効率的な運営を図るため、主幹教諭が学校運営上期待される役割を十分に果たすことができるよう、その学校の人的体制の整備を行うことが特に必要であると認められることを規定する予定としているところでございます。
私は、なべぶた構造は学校運営上、実際的ではなく、平等ではあるけれども横並びであるとか、あるいは横のつながりが必ずしもないとか、逆に、そういうおそれがあると思っております。さりとて、教職員間の指揮命令関係を明確にして管理上の円滑さをねらうということには反対するものであります。